令和６年度地域牽引企業創出事業における支援対象企業を募集します

　県では、地域を牽引する地場中小企業を創出するため、優れた経営基盤を活かした経営戦略により業容拡大を目指し、雇用や付加価値額を増加させる企業に対し、高度人材の新たな確保やブランド力向上、機械等設備導入などに要する経費の一部を補助するとともに、企業毎に外部専門家等からなるサポートチームによる計画実行のための継続的な支援を行います。

　当事業による支援をご希望される場合は、下記「公募要領」等をご参照いただき、ご応募ください。

公募要領 [PDFファイル／301KB]

事業概要 [PDFファイル／298KB]

募集チラシ※4月中旬頃アップ予定

   当事業の支援対象者は、優れた経営基盤を活かし、５年以内に雇用人数３０人以上または付加価値額１億円以上増加させる中期経営計画を有する地場中小企業です。

※「優れた経営基盤」とは、下記２つの要件を満たしていることをいいます。

１．下記いずれかの要件を満たすこと

　　(1)「中期経営計画の達成に大きく貢献する有望な販路・技術等を既に有している」、「公の団体等が主催するビジネスプランコンテストを受賞するなど成長性が評価されている」といった成長基盤を有すること

　  (2)「直近３カ年の付加価値額の年平均伸び率が３％以上」の成長実績を有すること

２．経営者が、自社の成長に対する高い意欲及び中期経営計画を達成するために必要な資質を有すること

※ 「地域牽引企業」のイメージは、「株式上場企業」、「グローバル企業」、「ニッチトップ企業」、「新しい産業分野やビジネス形態で全国的なモデルとなる企業」、「雇用者数が８０人以上かつ付加価値額３億円以上の業容を有する企業」といった県経済のリーダーたるにふさわしい企業です。

※ 「中期経営計画」とは、５年以内に雇用者数を３０人以上または付加価値額１億円以上を増加させる５年間の経営計画をいいます。

「雇用者数」とは、常用雇用者で県内に居住する者をいいます。

「付加価値額」とは、各企業の決算に基づき算定した営業利益、人件費及び減価償却費 の合計金額をいいます。

※ 「地場中小企業」とは、中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第１項各号に掲げる中小企業者であって、県内に本店登記があり、実質的な本社機能を有する者をいいます。ただし、大企業またはその役員から５０％以上の出資を受けている中小企業者及び本県の産業立地促進に関する補助金による支援対象者を除きます。

・なお、農林漁業、遊興・娯楽等に関する事業、風俗営業の許可を得て行う飲食業、仲介斡旋業、代理業、仲立ち業、投機的事業、金融業、保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）等の業種は対象となりません。

　「４ 提出書類」に記載した書類を、以下のとおりご提出ください。

（１）募集期間　

　　令和６年４月１日（月曜日）～６月２８日（金曜日）　※１７時必着

（２）応募方法　

　　以下のいずれかの方法（【1】～【3】）でご応募ください。

　　ただし、【1】電子申請システムの場合、一部の提出書類は、【2】郵送もしくは【3】持参が必要ですので、ご注意ください。

　【1】電子申請システム（以下、【1】電子）

　　○一次審査（書類審査）受付

　　　　　https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/kenin-bosyu-1

　　○二次審査（総合評価（プレゼンテーション））受付

　　　　　※一次審査（書類審査）通過者のみ

　　　　　https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/kenin-bosyu-2

　【2】郵送もしくは【3】持参

　　〒870-8501　大分市大手町３丁目１番１号　本庁舎７階

　　大分県商工観光労働部　経営創造・金融課　経営革新班

（３）連絡先

　　電話097-506-3223（直通）　

　　Ｆａｘ097-506-1882

下記書類を、提出方法欄が「○」の方法でご提出ください。
※提出方法欄が「―」の書類は、提出が不要です。
※提出方法欄が「不可」の書類は、「○」の方法でご提出ください。
※提出方法欄が「△」の書類は、書類によって提出方法が異なりますので、上記「公募要領」をご参照ください。

提出書類の注意点等については、上記「公募要領」をご参照ください。

※１　「認定支援機関」とは、中小企業等経営強化法第31条第1項の規定に基づく認定を受けた経営革新等支援業を行う者です。最新のものは中小企業庁または九州経済産業局のホームページ（http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/chusho/keieiryokukyoukahou.html）でご確認ください。

（１）一次審査（書類審査）令和６年７月上旬～９月上旬

• 一次審査の結果については、令和６年９月上旬頃に連絡します。

※一次審査において外部評価機関によるヒアリングを行うことがあります。
※一次審査通過者には、(商業)登記簿謄本、未納税額がないことを確認するために国税の納税証明書及び県税の完納証明書等の提出を求めます。提出期日は一次審査の結果と併せて通知します。なお、期日までに提出がない場合には一次審査通過を取り消します。　　　　

（２）二次審査（総合評価（プレゼンテーション））令和６年９月下旬頃

• 一次審査通過者については、審査委員会でのプレゼンテーションを行っていただきますので、二次審査用の書類（プレゼンテーション用資料等）の提出を求めます。
• 指定された会場までの交通費や参加に伴う諸経費等については、申込者各自で負担をお願いします。
• 二次審査の結果については、令和６年１０月頃に連絡します。（認定証交付）

（３）補助金交付決定　令和６年１０月頃～            

• 交付申請をいただいた後、補助金の交付決定を行います。

（４）支援対象認定企業の中期経営計画ブラッシュアップ　令和６年１２月上旬～

• 審査会に提出いただいた計画について、外部専門機関の助言によりブラッシュアップを行います。この結果に基づき、中期経営計画（補助金希望額等含む）の修正を求める場合があります。

　二次審査により支援対象に認定された企業は、県から下記の支援を受けることができます。　

補助金 （対象企業に認定後、改めて申請が必要です）

（１）支援期間

　計画認定から原則３６ヶ月以内（ただし、県の会計年度毎に交付申請及び実績報告が必要です）

　※認定月を含む３６ヶ月間中に自然災害等の突発的事由による売上高の減少があったときは、セーフティネット保証４号の認定を受けたのち、補助対象計画期間延長承認申請書を知事に提出し、その承認を受けることで、補助の対象となる計画期間を１２ヶ月間延長することができます。

（２）補助金額

　１社あたり上限５，０００万円

　※予算の都合により、年度毎の補助金額に上限がかかる場合があります。

（３）補助対象経費・補助率

(1)組織力強化事業費（補助率３分の２以内）

ア　新規高度人材確保事業

• 経営・販売・技術等企業の中核業務におけるキーマンとなり得る新たな人材の募集・採用・定着対策等に係る経費（人件費は１社あたり年間３名分まで）

イ　組織活性化事業

• 販売、技術、製造、経営、財務等に係る人材育成のための研修等に係る経費

(2)競争力強化事業費（補助率２分の１以内）

ア　商品・サービス力強化事業

• 知的財産等の導入に係る経費（補助上限額７５０万円）
  ・他者からの産業財産権等の譲渡・実施許諾に要する経費
  ・産業財産権等の取得等に要する経費（弁理士等の手続代行費用含む）
• 商品・サービス等の改良（デザインのブラッシュアップ、機能等の追加や見直し、制度や利便性の向上、新規ソフトウェアの制作等）に係る経費　※改良等の担当者が作業に従事した際の直接人件費も補助対象となります。ただし、直接人件費の補助上限額は競争力強化事業費の単年度の補助金額の５分の２以内です。（その他、人件費の計算方法等にも条件があります。）　
•  専門家等による生産管理等の技術指導または専門的経営指導に係る経費

イ　市場環境調査等事業

• 新市場開拓（海外含む）や市場浸透等の達成に必要な各種調査（市場調査、競合調査、顧客満足度調査、購買履歴調査等）に係る経費

ウ　ブランド構築・強化事業

• 新市場開拓（海外含む）や市場浸透等の達成に必要な下記の取組に係る経費
  ・専門家の委嘱等により行う指導等
  ・国内外での展示会等の開催及び展示
  ・企業・商品の広告宣伝等の広報事業

エ　外部からの経営資源確保事業

• 企業・事業買収等に係る調査、専門家等による仲介等に係る経費

(3)機械等設備導入事業費（補助率２分の１以内、ただし、補助金上限２，５００万円）

ア　中期経営計画の達成に必要となる生産性や品質の向上等につながる機械等設備の導入に係る経費（不動産（土地・建物等）に係る経費は対象外です。）

（経費例）

• 新たな生産、生産能力向上、生産効率向上に必要な機器の購入
• 情報通信業におけるサービス提供時に必要な機器の購入
• 生産・販売管理システムの導入

　 ※機械等設備導入事業費に係る事業を実施する際には、組織力強化事業費または競争力強化事業費に係る事業と併せて実施していただく必要があります。よって、機械等設備導入事業費のみの補助事業は実施できません。

サポートチームによる支援

　　県職員や外部専門機関等で構成する「サポートチーム」が中期経営計画の達成をバックアップします。

（１）中期経営計画のブラッシュアップ

• 審査会に提出いただいた計画について、外部専門機関の助言によりブラッシュアップを行います。

（２）中期経営計画の進捗管理

• 事業の進捗状況により、外部専門機関による定期的（月次、隔月、四半期毎等）な中期経営計画の進捗状況調査及び達成に向けた助言・指導を行います。

（３）サポート会議の実施

• 支援対象企業とサポートチームメンバーが集まり、中期経営計画の進捗状況及びサポートチームの活動状況等を確認し、中期経営計画達成のために必要な今後の方策等を検討する会議を原則３ヶ月に１回毎、開催します。
• 支援対象企業の経営者の方には、当会議に出席いただき、各種報告を行っていただきます。

（４）その他の支援

• 随時、サポートチームメンバーが訪問し、計画達成に向けた助言等を行います。
• 国等の補助金・助成金などに関する情報提供を行うとともに、この補助金等の採択に向けた支援を行います。

トップセミナー等の開催

　各社共通で抱える諸課題の解消に向けた契機づくりのためのトップセミナーや地域の牽引役を目指す経営層同士の情報共有等のための交流会を開催します。

（１）トップセミナー

　地域の牽引役を目指して成長を加速させようとする企業は、ある一定の規模や社歴等になると共通して抱える諸課題がありますので、その解決への契機づくりのため、各分野の第一線で活躍する講師を招聘してトップセミナーを開催します。

（２）交流会

　トップセミナー後の同日開催です。地域の牽引役を目指すという、同じ志を持つ経営層の方々との交流を通じて、経営課題や悩みの共有（自社の解決のヒントになり得る）、取引先の相互紹介、認定企業同士を含めた県内取引の促進、１社では受注できない大型案件を共同で受注可能とする取組の契機づくりなど、各認定企業が持つ強みを活かしたシナジー効果を期待しています。

（平成２６年度認定企業） 
　・株式会社鳥繁産業（津久見市）
　・株式会社エイビス（大分市）
　・くにみ農産加工有限会社（国東市）
　・島田電子工業株式会社（中津市）
　　平成２６年度認定４社概要 [PDFファイル／609KB]

（平成２７年度認定企業）
　・株式会社ネオマルス（大分市）
　・株式会社イトウ（日田市）
　・有限会社松秀（別府市）
　　平成２７年度認定３社概要 [PDFファイル／654KB]

（平成２８年度認定企業）
　・アドテック株式会社（宇佐市）
　・大分デバイステクノロジー株式会社（大分市）
　　平成２８年度認定２社概要 [PDFファイル／243KB]

（平成２９年度認定企業）
　・有限会社ピーエムラボ（大分市）
　　平成２９年度認定１社概要 [PDFファイル／277KB]

（平成３０年度認定企業）
　・株式会社トライテック（大分市）
　・株式会社長尾製作所（佐伯市）
　　平成３０年度認定２社概要 [PDFファイル／348KB]

（令和元年度認定企業）
　・株式会社関屋リゾート（別府市）
　・株式会社日本ピット（大分市）
　　令和元年度認定２社概要 [PDFファイル／272KB]

（令和２年度認定企業）
　・株式会社エリア（杵築市）
　・株式会社ブライテック（大分市）
　・株式会社ＴＭＨ（大分市）
　　令和２年度認定３社概要 [PDFファイル／315KB]

（令和３年度認定企業）
　・ニシジマ精機株式会社（佐伯市）
　・九州ナノテック光学株式会社（日出町）
　　令和３年度認定２社概要 [PDFファイル／901KB]

（令和４年度認定企業）
　・株式会社三洋産業（別府市）
　・協栄工業株式会社（大分市）
　　令和４年度認定２社概要 [PDFファイル／1006KB]

（令和５年度認定企業）
　・株式会社佐々木精工（豊後高田市）
　・株式会社玉の湯（由布市）
　・ジャパングリッド株式会社（大分市）
　　令和５年度認定３社概要 [PDFファイル／714KB]